Ａ級戦犯の靖国神社への合祀をめぐり、神社側が１９６９年に開かれた厚生省（当時）との会合で「合祀可」との見解を記した文書を提示していたことが、国立国会図書館が公表した「新編　靖国神社問題資料集」で２８日分かった。 　文書は靖国神社調査部が作成した「合祀に関する検討資料」。「外部公表は避ける」と注記しており、世論の動向を気遣っていたことがうかがえる。 　実際に合祀したのは７８年だが、その９年前に神社側は一定の結論に達しており、厚生省も把握していたことが明らかになった。Ａ級戦犯合祀の経緯をめぐる貴重な資料になりそうだ。 　会合は６９年１月３１日、靖国神社社務所で開催され、神社側からは権宮司ら、厚生省側からは援護局の課長らが出席した。文書には「再確認事項」として「法務死没者」の「Ａ級（１２名）」と「内地未決死没者（１０名）」が「合祀可」と記されている。 　後に合祀されたＡ級戦犯は１４人。極東国際軍事裁判（東京裁判）の未決拘留中に死亡した松岡洋右元外相と永野修身元海相は「内地未決死没者」に含まれているとみられる。