安倍晋三首相の公設秘書らは９日、長崎市長銃撃事件に関係があるかのような記事や広告を掲載され名誉を傷つけられたとして、「週刊朝日」の編集長や発行元の朝日新聞社と記者を相手取り、謝罪広告の掲載と総額５１５９万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。