政府の対北政策を批判＝民主・小沢氏
(時事通信)
【天津６日時事】民主党の小沢一郎代表は６日、滞在先の天津市内で同行記者団と懇談した。２００２年の日朝首脳会談で合意した日朝平壌宣言に盛り込まれた「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）の延長」に反し、北朝鮮がミサイルを発射したことに関連し「小泉純一郎首相は（平壌宣言の合意に）得意になっていたが、向こうは何とも思っていない。あんなばかげた宣言は見たことがない。政府は安易な考え方だ」と述べ、政府のこれまでの対北朝鮮政策を厳しく批判した。
慰安婦発言で知事が釈明 安易な�狃招貝畤気爐戮�
(産経)
上田清司知事が県議会で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と発言したことが波紋を呼んだ問題で、上田知事は３日、発言の真意を説明する文書を発表し、「軍が徴用した従軍慰安婦がいたという証拠はない。証拠もないのに安易に『従軍』慰安婦という言葉を使うことは慎むべきではないか」と訴えた。
上田知事の発言をめぐっては、３日までに教職員組合など９団体が発言撤回などを求め抗議する一方、県民からは支持２３１件、反対など６８件の反響が寄せられている。
韓国調査船出港 竹島周辺の海流調査
(産経)
【ソウル＝久保田るり子】韓国の聯合ニュースによると、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域の海流調査を行う韓国の調査船「海洋２０００号」が２日午後１０時半（日本時間同）、釜山港を出港した。日本の中止要請を無視した形の調査の強行で、今年４月に日本の海洋調査をめぐり緊張した日韓対立が再燃する可能性がある。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に韓国調査船が入った場合、日本側は海上保安庁の巡視船などを出動させる方針だが、韓国政府は護衛艦などで対応する構えだ。
海洋調査 中国が遺憾表明 小沢代表と唐氏会談「政府は許可せず」
(産経 - Yahoo)
【北京＝船津寛】民主党の小沢一郎代表は３日、中国を訪問し、北京市内で唐家●国務委員（前外相）、中国共産党の王家瑞対外連絡部長と相次いで会談した。唐氏との会談では、尖閣諸島付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の調査船が事前通報なしに海洋調査をしていた問題が話題になり、中国側は遺憾の意を表明し、近く日本政府に説明する意向を示した。
「選挙権ほしいなら帰化を」 県会議長発言
(asashi.com)
永住外国人に対する地方参政権の確立を要望した際、「帰化すればいい」と発言されたとして、在日本大韓民国民団県地方本部（朴昭勝団長）は２８日、県議会の新田篤実議長に抗議文を出した。新田議長は朝日新聞の取材に対し、発言したことを認めている。
民団によると、今月２日、朴団長らが新田議長に地方参政権確立のための意見書採択を要望。新田議長は当初、「いけんものはいけん」と取り合わず、「竹島問題」にも言及。さらに「そんなに選挙権がほしいなら、帰化すればいい」と発言したという。民団側は「人権問題だ」とその場で抗議したという。
抗議文では「前回の対応を反省し、発言の撤回と謝罪を求める」としている。朴団長は「われわれの民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」と話している。
抗議に応対した県議会事務局の加賀美和正局長は「（地方参政権を求める）要望書は総務委員会に送ってある。抗議文は議長に渡したい」と話している。（福家 司）
首相の靖国訴訟、原告の敗訴確定 「法的利益の侵害なし」
(産経)
小泉純一郎首相が平成１３年８月、靖国神社を参拝したのは憲法の政教分離原則に反し、精神的苦痛を受けたとして、日韓の戦没者遺族ら２７８人が国や小泉首相、靖国神社を相手取り、違憲確認と１人当たり１万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２３日、最高裁第２小法廷であった。
今井功裁判長は「本件参拝によって上告人らに損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったとはいえない」として原告側の上告を棄却、請求をすべて退けた２審・大阪高裁判決が確定した。歴代首相の靖国参拝をめぐる最高裁判決は初めて。
１審・大阪地裁は公的参拝と認定した上で、憲法判断に踏み込まずに請求を棄却。２審は公私の別や憲法判断に触れず、原告側の控訴を棄却していた。原告側は戦没者を祭祀（さいし）するか否かについての決定権を侵害されたと主張していた。
判決理由で今井裁判長は「人が神社に参拝する行為自体は他人の信仰生活などに対して圧迫、干渉を加える性質のものではなく、他人が特定の神社に参拝することによって、自己の心情ないし宗教上の感情が害され、不快の念を抱いても、被侵害利益として損害賠償を求めることはできない」と指摘。その上で「内閣総理大臣の地位にある者が靖国神社を参拝した場合も異なるものではない」と判示した。
さらに、こうした点も踏まえ、「本件参拝が違憲であることの確認を求める訴えに確認の利益がなく、却下すべきことも明らか」とした。
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≪首相「戦没者に哀悼の意を尽くすのは憲法以前の問題」≫
判決について、小泉純一郎首相は２３日昼、訪問先の沖縄県糸満市で記者団の質問に答え、「戦没者の犠牲の上に今日の平和と繁栄がある。戦没者に哀悼の意を尽くすのは憲法以前の問題だと思う」と述べた。
また、安倍晋三官房長官も記者会見で「国が損害賠償の責任を負うものではないという国側の主張が認められた。最高裁判決なので、これによって判例が確定したと考える」と述べた。
■上告審判決の要旨
【法的利益の侵害】人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活などに関して圧迫、干渉を加えるような性質のものではない。他人が特定の神社に参拝することで、自己の心情または宗教上の感情が害されたとし、不快の念を抱いたとしても、これを侵害された利益として直ちに損害賠償を求めることはできないと解釈するのが相当だ。
原告らが主張する「戦没者が靖国神社に祭られているとの観念を受け入れるか否かを含め、戦没者をどのように回顧し祭祀するか、しないかに関して（公権力からの圧迫、干渉を受けずに）自ら決定し、行う権利または利益」もこのような心情または宗教上の感情と異なるものではない。
このことは内閣総理大臣の地位にある者が靖国神社を参拝した場合でも異なるものではなく、本件参拝で原告らに損害賠償の対象となりうるような法的利益の侵害があったとはいえない。損害賠償請求は理由がないものとして棄却すべきだ（参拝が違憲であることの確認を求める訴えに確認の利益がなく、却下すべきことも明らかだ）。
【滝井繁男裁判官の補足意見】他人の行為で心の平穏を害され、不快の念を抱くことがあったとしても、その行為が過度にわたり、自由を侵害したといえる場合に初めて法的保護を求めうる。
誰でも、公権力が自己の信じる宗教によって静かで穏やかな環境で特別な関係にある故人の霊を追悼することを妨げたり、意に反して別の宗旨で故人を追悼することを拒否でき、強制を伴わなくても法的保護を求めることができる。国などの行為でそれが侵害されたときには、損害賠償を請求できると考えるが、原告らはそのような個別的利益を主張していない。
また特定の宗教施設への参拝という行為で内心の静穏な感情を害されないという利益は法的に保護されたということはできない。侵害行為の態様にかかわらず、原告らの法的利益が侵害されたとはいえない。参拝が政教分離に反する違憲なものかどうかを問うまでもなく、侵害された利益を認めることはできないので、本件請求は失当だ。
円借款再凍結 可能性に言及 麻生外相
(産経)
また、平成１７年度分の対中円借款の凍結解除に関連し、「（日中間に）何かことが起きたら、残りの２年間止めなければいけない。友好関係が維持されるのが一番の希望だ」と述べ、対中円借款を終了させる２０年までに再凍結の可能性があるとの認識を示した。
首相の靖国参拝は安全保障問題
(特定アジア・メモ)
首相が靖国に参拝することの意味は「不戦の誓い」だけではない。「他国の侵略には屈しない」「祖国が危機に直面すれば後に続く」という意思の表明であり、日本が本当の意味での国であることの表明なのである。この点に触れずに、靖国問題を政教分離や対アジア外交の問題に矮小化することは、戦後体制の歪みそのものである。
(産経新聞：2006年6月3日付 11面)
日本次期首相、靖国参拝全面自粛でも 中国側の非難続く
(産経新聞)
【ワシントン＝古森義久】靖国神社参拝問題について、日本の将来の首相がたとえ中国政府の要求に応じ、靖国神社を参拝しないと誓約したところで、中国側の日本非難はまったく終わらないという見解が、在米中国系ジャーナリストにより米国の新聞のコラム論文としてこのほど掲載された。
米紙ニューヨーク・サンは５月１６日付のコラムにキンミン・リウ氏の「誰が話すかを注意せよ」と題する論文を掲載した。
同論文は最近の日中関係について、中国政府の「小泉首相の靖国神社参拝が中国人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基盤を壊したために中日関係が悪化した」という主張は虚構だとして、中国側は日本の対外政策全般に批判的で、日本を弱者の立場に抑えておくことが真の目的だと論じている。
同論文は「もし日本側が中国政府の要求に応じ、次期首相が戦争の歴史に正直に直面して対中関係を修復するためだとして（１）靖国神社を決して参拝しない（２）日中間で問題が起きるたびに第二次大戦での残虐行為について謝罪し続ける（３）中国が不満を表明する歴史教科書はすべて使用禁止にする−ことを誓って実行し、全面的に土下座すれば、中国は日本を許し、抱擁するだろうか。いや、そんなことはない」と述べている。
同論文は、日本の次期首相が靖国参拝の全面自粛など中国側の要求を満たしたとしても、なお「中国政府は『日本はまだ十分に悔い改めていない』として日本の国連安保理常任理事国入りには反対し、日本領海への潜水艦での侵入を繰り返し、時には大規模な反日デモを扇動するだろう」と断じている。
その理由について同論文は「靖国問題は日本側に原因があるのではなく、中国側が日本からの種々の実利上の譲歩を獲得するために日本側の贖罪（しょくざい）意識を責める手段としているからだ」と説き、中国政府の靖国参拝攻撃は対日戦略の一環だと述べている。
筆者のリウ氏は香港の蘋果日報の編集長やワシントン駐在コラムニストを経て、現在は在米のアジア問題専門のジャーナリストとして活動している。
日本政府が明成皇后の殺害に介入した物証を発見
(東亜日報)
明成皇后殺害事件（１８９５年１０月８日・乙未事変）が、日本の内閣の指示によって行なわれたことを示す物証が発見された。
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崔教授は、「漢字と日本語で書かれた同手紙は、行間に盛り込まれた意味が重要だ」とし、「日本の内閣の核心人物が、明成皇后に対する懐柔政策をあきらめ、除去するための強硬策に切り替えた当時の心情と、このようなムードが日本の閣議決定に反映されたことを示している」と述べた。
共謀罪：与党が民主修正案に賛成 ２日にも委員会可決か
(毎日新聞)
民主党が４月に提出した修正案は、共謀罪の対象を「５年超の懲役・禁固に当たる国際犯罪」に限定したが、国際組織犯罪防止条約は対象犯罪を「４年以上の拘禁刑に当たる罪」で「国際性とは関係なく定める」と規定しているため、政府・与党は「条約に違反する」として受け入れなかった。
しかし、与党側は今国会で改正案を成立させるため、一転して民主案を「丸のみ」する方針転換を図った。来月中旬の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の前に改正案を成立させる必要があるとの判断が働いたとみられる。
民主党は再修正案の提出はするものの、小沢一郎代表が党幹部に「こんな法案を通しても何の得にもならない。国民に支持されない。首相に『サミット土産』を与えるだけだ」と慎重な対応を電話で指示しており、採決に応じるかは不透明だ。
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